100年続く価値を、川口から。
「採用しなきゃ」の、その前に。
工場の力を決めるのは、今いる一人ひとり。
江戸時代から続く鋳物のまち、川口。1964年の東京オリンピックの聖火台を生んだ職人の技は、いまも市内の工場に受け継がれています。1970年代前半には、市内の製造業で約5.9万人が働いていました。
いまも製造業の事業所数は県内1位。一方で市の調査では、計画どおりに採用できていない製造業の4社に3社が「求人への応募が少ない」を理由に挙げています。
だからこそ大切なのは、今いる一人ひとりが力を発揮できる職場をつくることだと、私たちは考えます。キトモリは、従業員の働きがいを見える化して組織の課題を見つけ、個人と組織の両面から、施策の企画と実行に伴走します。採用に代わる一手を、一緒に。
人が少ない工場ほど、1人の退職や不調が、
そのまま工程と業績に響く。
- 若手が定着しない採用しても、数年で辞めていく
- 退職が突然やってくる辞める理由が、辞めると言われるまで見えない
- 新人が育たない教える仕組みや時間を、なかなか確保できない
- 現場の本音が届かない朝礼で話しても、声が上がらない
- 技術が引き継がれないベテランのコツが、その人の中に残ったまま
- 評価に納得感がない頑張りが正当に見られていないと感じている
こうした課題を相談できる相手が身近におらず、社長がお一人で向き合っていることも少なくありません。
もしかしたら、キトモリの出番かもしれません
出典・注記
- 製造業の事業所数（1,695・県内の市区町村で1位）：経済産業省「2024年経済構造実態調査 製造業事業所調査」市区町村別参考表（個人経営を除く）。川口市統計書（令和7年版）第5章にも同じ値
- 1970年代前半の従業者数（1972年 59,474人）：川口市統計書（令和7年版）第5章 第1表
- 採用できない理由「応募が少ない」75.4%：川口市「令和7年度市内事業者実態把握調査」（計画どおり採用できていない製造業 n=61・複数回答）
- 経営者の60歳以上 51.3%：同調査（全業種 n=1,260）
本当に必要なのは、辞めたあとの「対処療法」ではなく、
辞めにくい職場をつくる「原因療法」。
採用・育成コストの発生
- 採用費約50〜140万円
- 立ち上がり（約半年）約100万円
- 指導の時間約20〜40万円
- 欠員の穴埋め約30〜60万円
1人あたり 約200〜340万円※1
残る社員の業務負担の増加
抜けた人の仕事は、残る社員が引き受けることに。人の少ない職場ほど、一人ひとりの負担は重くなる。
職場の士気の低下
負担が続けば、疲れと不満がたまり、意欲も下がっていく。声に出ないまま、職場全体へ。
連鎖的な離職
本当の理由は、会社に届かないまま次の退職へ。原因がつかめず、採用と育成のくり返し。
必要なのは、「原因療法」
人の補充だけでは、01〜04がくり返されます。辞める原因そのものに手を打ち、悪循環を断ち切ります。
- 見える化する状態を数字でつかむ
- 原因を特定する手を打つ場所を絞る
- 手を打つ辞めにくい職場へ
一人ひとりの働きがいを見える化し、
個人と組織の両面から手を打つ。
キトモリは、川口のものづくり企業のための、人と組織の伴走サービスです。従業員アンケートで働きがいを数字にし、どこでつまずいているかを特定。そのうえで、一人ひとりへの働きかけ（木）と、職場全体への働きかけ（森）を組み合わせ、施策の企画から実行まで一緒に進めます。
- 組織の状態を、一つの数字でスコアと前回比、これまでの推移を並べて見る
- 6つの軸で、弱みと強みを自動で抽出目標の明確さ、評価の納得感など、手を打つべき軸が分かる
- 区分ごとに、手を打つ場所を絞る部門・在籍年数ごとに見る。5名未満の区分は表示しない
見えた課題に合わせて、木（一人ひとり）と森（職場全体）の両面から手を打ちます。
※ 画面はプロトタイプです。社名・数値はすべて架空です。回答が少ない区分は表示せず、個人が特定されないようにしています。
「木を見て森を見ず」ではなく、
木も、森も見る。
強い森には、一本一本の強い木と、森全体を見渡した手入れの両方が要ります。会社も同じで、一人ひとりへの働きかけと、職場全体への働きかけのどちらも欠かせないと、私たちは考えます。キトモリは、従業員の状態を数字で見える化し、個人と組織全体の両面から、施策の企画と実行に伴走します。
「木を見て森を見ず」ではなく、木も森も見る現在地を見える化し、個人と全体の両面で施策に伴走する
木｜一人ひとりを強くする
一人ひとりの「やりがい」と「不安」に、
個別に向き合う。
- 01
対象を
絞り込む アンケートの結果から、離職リスクが高い部署・年次を見つける。個人は特定しない。
- 02
社外の
プロが 個別に 聞く 国家資格キャリアコンサルタントが、希望者と1人ずつ面談。社外の立場で本音を聞く。
- 03
育成と
定着の 手を 打つ 個人が特定されない形で傾向を経営に報告し、1on1や育成計画、入社後の面談につなげる。
こんな課題には
- やりがいやキャリアに不安があるキャリアコンサルティング
- 若手が数年で辞めるメンター・入社後面談
- 技術がベテラン頼み手順書・技能マップ
森｜職場全体を手入れする
関係としくみを整えて、
声が上がり、育ち合う職場へ。
- 01
語り合う
場を つくる 部署・年次を混ぜたワークショップで悩みを共有し、職場で試すことを1つ決めて持ち帰る。
- 02
管理職の
関わり方を 変える 任せ方・フィードバック・1on1を研修で練習し、現場で試して次回に振り返る。
- 03
しくみに
落とし込む 評価の基準を行動で言葉にし、評価者研修と面談で、運用が定着するまで支える。
こんな課題には
- 組織の連帯感が薄いワークショップ
- 上司に相談しにくい1on1と管理職研修
- 評価に納得感がない評価基準と評価者研修
業界の第一線のプロと組み、
質の高い施策をオーダーメイドで。
施策の企画と実行はハーマスが窓口となって担い、製造と人事の実務家が監修します。労務や制度の面は、提携する社労士事務所にも相談できます。
製造領域の監修
実行推進
人事領域の監修
出典・注記
- ※1 年収400万円の人が辞めた場合の試算（採用費は求人広告〜人材紹介［手数料は年収の30〜35%が一般的な相場］、立ち上がりは半年間・生産性50%と仮定）。会社ごとに異なります。
- ※2 スコラ・コンサルト 調査（2025年5月、全国の一般社員・管理職 n=2,106）「上司・同僚・部下が退職した際に困ったこと」
- ※3 Job総研「2025年 退職に関する意識調査」（2025年3月、n=585）。「どちらかといえば上がる」を含む
- ※4 エン・ジャパン「本当の退職理由」調査（2024年5〜7月、退職経験者 n=4,658）
聖火台から60年。
いまの川口のものづくりを、数字で見る。
1964年の東京オリンピックで火がともった聖火台をつくったのは、川口の鋳物職人でした。鋳込みの失敗のあと父が倒れても、息子と職人仲間が技を受け継ぎ、完成させました。そのバトンを次の100年へつなぐ。キトモリは、そのための仕事です。
まちを支えているのは、小さな工場の集まり※1
01経営者の半数が60歳以上
代表者の年齢（%）。1990年以前の創業が56.3%、製造業の23.0%が「事業承継」を経営課題に挙げる。※2
02採用は、取り合い
有効求人倍率（全国）。製造業の58.5%が人手不足。川口で採用できない製造業の75.4%が「応募が少ない」。※3
031人あたりの付加価値に、伸びしろ
製造業の従業者1人あたり付加価値額（円）。川口は県平均の約76%。※4
人を増やすのが難しい今、
伸ばせるのは一人ひとりの力。
採用だけに頼らず売上と生産性を伸ばすには、今いる人が力を発揮できる工場が欠かせない。私たちはそう考えています。測って、伸ばす。機械と同じように、人も良くなり続ける工場へ。
参考データ：働きがい（ワーク・エンゲイジメント）が高い企業ほど、労働生産性や定着率も高い傾向がある。※5
働く人の状態を知る大切さは、分かっている。
でも、目の前の仕事が先になる。
目の前の生産や納期が優先され、人のことはどうしても後回しになりがち。そのあいだに、本当の理由を言わないまま人が辞めていくこともあります。調査の数字も、こうした状況を示しています。
必要なのは、お金よりも「手と知恵」。私たちが調べた範囲では、働きがいの調査は業種を問わない汎用のものが多く、製造業向けのシステムは勤怠や資格の記録が中心でした。製造現場で人の状態を見る担い手は、まだ少ないと感じています。
キトモリが1社ずつ伴走します。
働きがいを測り、課題を読み、木（一人ひとり）と森（職場全体）の両面から手を打つ。この流れを、御社と一緒に回します。まずは、目の前の1社から。
その先に、川口のものづくりへ。
製造業は、川口の基幹産業です。川口や埼玉は「何もない」と思われがちですが、なりわいが輝けば、「川口って、いいな」と思える人は増えていくはず。1社の変化を、10社、100社へ広げていくのが、私たちの描く未来です。
- 1社
一つの
工場が 元気に なる 働きがいを見える化し、働く人が力を発揮できる職場へ。
- 10社
データと
知見が つながる 働きがいのデータがたまり、どんな工場経営なら人が幸せに働けるのかが見えてくる。
- 100社
川口の
もの づくりに 広がる 1社では難しい課題にも、工場どうしで一緒に取り組める。その渦が、川口のものづくりを動かす。
合同会社ハーマス 代表社員／国家資格キャリアコンサルタント
水野 皓平
新卒で外資系コンサルティングファームに入社し、製造業や官公庁のプロジェクトに携わる。その後、地方創生のスタートアップで営業の企画・推進、企業等とのパートナー連携、自治体事業のプロジェクトマネジメントなどに従事。一次産業の現場に通ううちに農業にのめり込み、日本農業検定1級も取得。転職エージェントとして人材領域での経験を重ね、国家資格キャリアコンサルタントも取得。2025年から本格的に独立し、現在は「人と組織のちょうどいい関係」をテーマに、事業づくりと人と組織づくりの両面から、企業や地域の課題に伴走している。
運営会社（合同会社ハーマス）について出典・注記
- ※1 経済産業省「2024年経済構造実態調査 製造業事業所調査」市区町村別参考表（2023年実績、個人経営を除く）より作成。事業所数1,695・従業者数22,374人、1事業所あたり13.2人（埼玉県は13,159事業所・385,901人で29.3人）、従業者30人未満の事業所 1,541（90.9%）
- ※2 川口市「令和7年度市内事業者実態把握調査」（代表者の年齢・創業年は全業種 n=1,260、経営課題は製造業 n=287・複数回答）
- ※3 厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年3月（全国・常用、パート含む）／日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」2026年9月（製造業 n=696）／川口市 同調査（計画どおり採用できていない製造業 n=61・複数回答）
- ※4 経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」市区町村別参考表（2024年実績、粗付加価値額）より作成
- ※5 厚生労働省「令和元年版 労働経済の分析」（ワーク・エンゲイジメントと労働生産性・定着率の正の相関。因果関係は断定できないとの注記あり）
- ※6 商工中金「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」（2023年10月公表、取引先中小・中堅企業 n=2,513）。57.2%は「現在計測していないが、必要性は感じている」、約7割は向上への最大の課題（単一回答）の「時間・人手」24.6%＋「リーダー的人材」24.6%＋「情報・ノウハウ」23.8%の合計73.0%
- 聖火台：広報かわぐち 2019年10月号「東京五輪聖火台が川口に里帰り」。1958年のアジア競技大会のためにつくられ、1964年の東京五輪でも使われた
- ※7 エン・ジャパン「本当の退職理由」調査（2024年5〜7月、退職経験者 n=4,658）
- 地図：国土数値情報（行政区域データ）を加工して作成
まずはお気軽にご相談ください。
こんなご相談をお受けしています
お問い合わせのあと
- 01フォームから送信
- 022営業日以内にご返信します
- 03オンライン、または現地に伺ってお話をお聞きします
キトモリを運営する合同会社ハーマス（以下「当社」）は、お客さまの個人情報を適切に取り扱うことを社会的な責務と考え、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。
1. 取得する個人情報
当社は、お問い合わせフォーム等を通じて、氏名、会社名・団体名、メールアドレス、電話番号、所在地、お問い合わせ内容などの個人情報を、適正な手段により取得します。
2. 利用目的
取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用します。
- お問い合わせ・ご相談への回答、ご連絡のため
- 当社サービスのご提案、ご提供、契約の履行のため
- セミナー・イベント等のご案内のため
- サービスの改善、新しいサービスの検討のため（個人を特定できない形に加工して利用します）
3. 第三者への提供
当社は、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
4. 業務の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。お問い合わせフォームの受付には、Google LLCが提供するGoogleフォームを利用しています。委託先には、適切な管理を求めます。
5. 安全管理
当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、漏えい等を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
6. 開示・訂正・利用停止等のご請求
ご本人から、ご自身の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止等のご請求があった場合は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。
7. アクセス解析について
当サイトでは、利用状況を把握するためにアクセス解析ツールを利用する場合があります。これらはCookie等を使って個人を特定しない形で情報を集めます。Cookieはブラウザの設定で無効にできます。
8. 方針の変更
本方針は、法令の改正や事業内容の変化に応じて、予告なく変更することがあります。変更後の方針は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。
9. お問い合わせ窓口
合同会社ハーマス 代表 水野 皓平
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。当社の所在地は、ご請求に応じて遅滞なくお知らせします。
2026年10月 制定